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| 4-3 郵送調査の実態－回収率が期待薄
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対象者の自宅や職場場へ質問紙を郵送し、回答してもらった質問紙を郵送してもらう調査方法です。広い地域で実施することができるため、大規模なサンプル調査が可能です。また、調査員を用意する必要がなく、対象者に会えなくても調査の依頼ができます。これだけの条件がそろえば、中国では最もマッチする調査ともいえます。
しかし、実際これを中国に応用しようとするとなかなか大変です。まず、中国では回収率が著しく低くなることが予想され、実際もそうした状況のようです。こうした調査手法が中国においてメジャーではないこと、対象者としてもこれがどういう意味を持ち、どう生かされるのかがよく理解できないために非協力的になってしまうことが原因のようです。
書留などを利用すればある程度の回収は可能かもしれませんが、それでも限界があります。郵便ネットワークはほぼ完備されたといわれますが、農村部の隅々まで郵送して回収するということは、まだまだ机上の空論といわざるを得ません。低下しつつあるとはいえ、非識字率の高さも問題になります。
職場においてもほぼ同様なことがいえるでしょう。協力してどのようなメリットがあるのかを提示できなければ、積極性を引き出すことはなかなか難しいといえます。
日本などでは、郵送調査パネルを抱えることで回収能力を高めたり対象者の積極性を引き出すための措置を講じたりして調査の質を維持していますが、現状の中国においてはまだまだ一般的な手法とはいえないのが現状です。 |
| ■中国における郵送調査ケーススタディ |
| １．調査目的 |
日系メーカーが中国において携帯電話機を発売する予定。携帯電話に限らず、自社のブランドが中国でどこまで認知されているのかを確認したい。 |
| ２．調査エリア |
中国各省・自治区・直轄市 |
| ３．調査対象 |
各行政区ごとの人口や世帯など各割合ごとにサンプル数を決定する。１８－３０歳までの携帯電話に最も敏感な世代を中心に調査を実施。 |
| ４．目標サンプル数 |
３０００ |
| ５．調査手法 |
中国における回収率を計算に入れて調査票を郵送
↓
回収率が当初予定を下回った行政区において再調査
↓
調査票を回収して集計する |
| ６．調査期間 |
調査設計から報告書の作成までおおよそ２５－３５日。 |
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| 出典：サーチナ |
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