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| 4-2 訪問面接調査の実態－規制多し、政府関連の専売特許？
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専属の調査員が対象者の自宅や職場などを訪問して行う調査です。この場合、全国規模のネットワークを保有していることが前提となります。そのため、中国全土を対象とする国家統計局などが実施するにとどまり、現実的には一都市、あるいは複数都市のみでの調査となります。
さらにその方法としては面接法（対象者に調査員が質問し、回答を質問紙に記入）、留置法（調査員は対象者に質問紙を渡し、回答が記入された質問紙を回収）、面接・留置法（一部の質問は面接、残りの質問は留置）などがあり、これらも限られた都市を対象とする場合、中国においても実施可能です。
しかし、中国において面接調査はいろいろと制限があります。ご存知のように、共産党による体制のため、各家庭は基本的には何らかの居民委員会に属していることになり、各家庭に訪問調査を行う場合、この居民委員会の了承を得なければならない場合があります。職場にしても、完全民間企業以外、国有資本が入ってる会社には党委員会があります。
そのため、本格的に訪問面接調査を実施しているのは一部の政府関連調査会社（機関）に限られてくるのが実情です。多くの調査会社では、訪問面接調査を実施するよりも会場テストに切り替えることが多いようです。
また、調査員による手作業が主体となりますので、調査員の質によるところが大きい一方で、会社を含めた調査員側も、また調査を受ける対象者もこうした調査に慣れておらず、効率もよくなく、ミスや誤差が出る確率が高まります。必然的に調査単価なども高く設定されているようです。 |
| ■中国における訪問面接調査ケーススタディ |
| １．調査目的 |
日系メーカーが中国で新型テレビゲーム機を発売する予定だが、事前に一般消費者の実際のプレイ状況や反応を知りたい。 |
| ２．調査エリア |
北京、上海、広州（ゲームの浸透度や所得水準、購買力など、中国のトップクラス）。 |
| ３．調査対象 |
１４－２５歳の男女がいる一般家庭。 |
| ４．目標サンプル数 |
２００（初期訪問調査１０００） |
| ５．調査手法 |
専属の調査員が対象者の自宅を訪問、需要を探る
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条件に見合う家庭にゲーム機及びソフトを配布（200台ほど）
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一定期間後、その状況や感想を聞くために調査員を派遣
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面接・留置法によって調査を実施 |
| ６．調査期間 |
調査設計から報告書の作成までおおよそ２０－３０日。 |
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| 出典：サーチナ |
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