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| 1-4 政府関連調査会社（機関）
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現在、中央省庁や地方機関、各業界の組合や協会など、多くの機関が情報センターを設置しています。そこから発信される情報が中国で最も権威のあるものとされています。
また、情報センター機能を完全に独立させて法人化し、さらにその会社の株式を上場させるという動きまであります。最もいい例が「賽迪集団（ＣＣＩＤ）」で、ここはもともと情報産業部の傘下の一情報部門でしたが、傘下の「賽迪顧問（ＣＣＩＤコンサルティング）」は香港市場に上場しています。
ほかにも日本の内閣に相当する国務院直属の「国務院情報センター」があるほか、国家統計局を頂点とする地方政府の各統計局もあります。あらゆる分野の統計データが国家統計局に集まります。
国家統計局では定期的に公報を公表しており、中国のマクロ経済指標を調べる上で最も重要な資料となっています。一度、そのウェブサイトにアクセスすることをお勧めします。
こうした政府関連調査会社（機関）の特徴としては、広大なネットワークを有して政府の情報リソースを共有できる立場にあることが挙げられます。情報に制限が多い中国において、非常に大きな利点となります。
しかし基本的には国有企業であり、国有企業特有の弊害が顕著で、調査やデータの質となると多くの疑問があるのも事実です。そもそも中国政府が発表する統計データは海外ではあまり信用されないので、そこから発表されるすべてのデータの信憑性が疑われることになります。それでも、政府の後ろ盾は大きいといえます。
そうした政府関連調査会社（機関）でも、すでに自身の弊害を自覚し、外資と提携することで経営体質の改善、あるいは調査手法や調査データの完備を目指すところもでてきています。そのよい例が華通現代－米Market Factなどの提携事例です。 |
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