| サーチナ：中国消費者モニター数が30万人を突破
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| －富裕層２万５０００人、自動車パネル６万人－ |
中国情報ポータルサイト「中国情報局」を運営する株式会社サーチナ（本社：東京都中央区）中国現地に保有する中国消費者モニター数が４月２７日に、３０万人を突破いたしました。このモニターは子会社である上海サーチナが管理しています。
「世界の工場」から「世界のマーケット」となった中国で成功するには、中国人消費者の消費動向やニーズを把握したうえで、製品の開発やサービスを提供することが必要不可欠です。また、同じ中国人でも、地域ごとに趣味嗜好や経済状況など違いがあります。当社が保有する30万人の中国消費者モニターは、中国全土をくまなくカバーしているため、企業が進出する地域に住む消費者への調査が可能です。また、月収をはじめ所有テレビの種類や自動車の保有状況など４３の属性で管理しているため、よりターゲットを絞り込んだ調査が可能です。 |
| 【モニター管理の特徴】 |
［１］モニターを４３の属性で管理
地域、学歴、職種、業種、収入、婚姻状況、子供の数などの基本情報以外、自動車の保有状況、趣味、ネットショッピング、所有テレビの種類、所有携帯電話機能、住居の状況、勤め先の規模、部署、役職などの詳細情報も網羅。サブパネルとして、富裕層、自動車、携帯、化粧品など多数。（富裕層パネル定義：個人月収6000元以上、自動車パネル定義：自分専用または世帯で保有）
［２］情報の質、モニターの質を確保する取り組み
（１）新規会員の獲得に注力して、調査慣れによるバイアスを回避
（２）「身分証明書」「銀行口座」の提出を義務化して、なりすましや多重登録を防止
（３）新規のモニター属性情報を常時追加して、市場ニーズの変化に対応
［３］情報の質、モニターの質を維持する取り組み
（１）定期的にモニターデータベースをメンテナンス
・1カ月に1度、属性情報の確認調査を実施
・3カ月間「新秦調査」サイトにログインがないモニターを除外
・更新された属性情報とモニター登録時の属性情報を照会し、虚偽申告情報を排除
（２）モニターの積極的な参加を促す活動を展開
・「新秦調査」サイトへの帰属性を高めるため、モニター専用のBBSやゲームコーナーを開設。モニター同士のコミュニティ形成を促進
・モニター協力者へのポイント付与制度を導入。ポイント数に応じた景品提供や謝礼の支 払いを実施。謝礼の支払い時には最新の個人情報を取得 |
| 【モニターを使用した当社書籍など】 |
中国消費者の生活実態2004-2005年版』
『中国消費者の生活実態2005-2006年版』
『中国消費者の生活実態2006-2007年版』
『中国消費者の生活実態2007-2008年版』
『中国消費者の生活実態2009-2009年版』 ※4月に刊行した最新版になります。
『中国消費者のブランド意識～サーチナ中国白書2005-2006』
『中国市場での企業ブランド戦略2006』
『中国市場での企業ブランド戦略2007』 |
中国情報局では特定のテーマで定期的に調査を行っています。調査結果はこちらをご覧下さい。
中国情報局「調査ニュース」http://news.searchina.ne.jp/research.shtml |
＜株式会社サーチナ＞ URL：http://searchina.net/
商号：株式会社サーチナ
英語名：Searchina Co., Ltd. 中国語名：株式会社日本新秦
設立：1999年9月1日
資本金：1億1120万円
代表取締役社長：端木正和（Motoki Masakazu）
本社：103-0027 東京都中央区日本橋1-3-11 浅野ビルディング7階
ＴＥＬ：03-3548-9155（代） ＦＡＸ：03-3548-9156> |
紹介：
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| 中国情報の専門ポータルサイトとして日本最大規模の「中国情報局」を運営。中国の経済や金融、ＩＴ、社会、政治などのニュースのほか、エンターテイメントニュースや中国現地写真を多数掲載。中国株情報ベンダーとしては日本最大手で、関連システムを日本の中国株取り扱い証券各社や、インターネットポータルサイトなどにASPとして提供。自社モニター（中国全土30万人超）に立脚したリサーチ・プロモーションなどの関連サービスも展開し、野村総合研究所（ＮＲＩ）との共同調査による「中国市場でのブランド戦略」などの書籍を出版。2007年3月には中日新聞事業促進協会より「促進中日新聞交流突出貢献賞」を受賞、同年12月には上海万博運営委員会より「優秀組織奨」を受賞した。「優秀組織奨」を受賞した海外企業は当社が唯一。 |
＜上海サーチナ＞ URL：http://jp.searchina.com.cn/
商号：新秦商務咨詢（上海）有限公司
住所：上海市長寧区中山西路1279弄6号 国峰大厦721
ＴＥＬ：+86-21-32097487 ＦＡＸ：+86-21-32097489 |
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