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■[特別企画]識者に聞く2015年の中国
北京五輪前に占う 今までの中国とこれからの中国
北京五輪が近づくにつれて、中国の経済や社会、産業に対する注目が高まっている。だからこそ今、その後までを見据えて、中国が今後どうなるのか、色々な視点から概観する必要がある。中国を長年研究されてきている識者の皆様から、その識者の方のご専門を軸に、北京五輪前後の中国がどうなっていくのか、幅広く話を聞いていくシリーズ企画。
第26回 「移行期経済」:資本市場改革で民営化が加速する
関志雄 - 株式会社野村資本市場研究所シニアフェローに聞く

国有上場企業の非流通株放出が活発化している。「股権分置」改革を経て、今では時価総額の80%に相当する上場企業の株式構造改革が終了した。
......[インタビュー記事へ 2006年11月27日]
第25回 「三農」解決の根幹は農村の社会保障問題にあり
沙銀華 - 株式会社ニッセイ基礎研究所主任研究員に聞く

地域間格差、所得格差が年々深刻化する中国にとって、医療保険や年金などの社会保障制度をいかに充実させるかが、国民の不満を抑えるための重要なカギを握る。
......[インタビュー記事へ 2006年11月20日]
第24回 公表以上に深刻な不良債権、高貯蓄率が生む構造問題
柯隆 - 株式会社富士通総研(FRI)上席主任研究員に聞く

中国経済の発展を支える源泉となっているのは、今や貯蓄率世界一となった国民の資産。これが経済全体を活発化させる「血液」の役割を果たしている。
......[インタビュー記事へ 2006年11月13日]
第23回 中国市場にマッチさせる技術応用力が成長の素地に
今井健一 - アジア経済研究所研究員に聞く

持続的な経済成長への裏付けとして、独自の科学技術や独自規格の育成を目指す中国。イノベーションを重んじることへの意識改革も、今後の経済発展にとって重要だ。
......[インタビュー記事へ 2006年11月06日]
第22回 金利市場化などもっと大胆に、2015年に1ドル4元も
桑田良望 - みずほ総合研究所株式会社理事に聞く

地域間格差や所得格差など、中国の抱える内部的矛盾は急速な経済発展とともに深刻化する一方だ。人民元切り上げはその抜本的解決のための「処方箋」のひとつ。
......[インタビュー記事へ 2006年10月30日]
第21回 持続的成長にはエネルギー利用の効率化が不可欠に
柴田明夫 - 株式会社丸紅 丸紅経済研究所所長に聞く

世界中の石油・天然ガスを吸い尽くさんばかりに、海外でのエネルギー権益確保を推進する中国。米国との資源争奪競争がし烈化するとの懸念も強まっている。
......[インタビュー記事へ 2006年10月23日]
第20回 中国はアジアに市場を提供、日本と並ぶ成長の核に
此本臣吾 - 株式会社野村総合研究所(NRI)執行役員に聞く

日本の景気回復が、対中貿易や対中投資の拡大抜きに語れないことは周知の通りだが、同じことは東アジア、東南アジア全域においてもいえる。
......[インタビュー記事へ 2006年10月16日]
第19回 金融開放が資本自由化を促進、元暴落の必要条件に
吉冨勝 - 独立行政法人経済産業研究所所長に聞く

2006年12月末までに、中国はWTO(世界貿易機関)加盟公約に基づいて、金融サービスの貿易の全面自由化を実施する。
......[インタビュー記事へ 2006年10月10日]
第18回 五輪と万博が投資加熱を促進して、マイナス影響も
南亮進 - 一橋大学名誉教授に聞く

巨大な人口とおう盛な消費力を見込んで、日米欧企業がモノやサービスの対中輸出、現地法人による内販の拡大を繰り広げている。
......[インタビュー記事へ 2006年10月02日]
第17回 2012年の党大会が民主化へのターニングポイント
天児慧 - 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授に聞く

頻発する農民暴動、2005年の反日デモなど、社会矛盾に起因する混乱が後を絶たない中国。中国の社会体制改革は今後10年でどのように進展するのか?
......[インタビュー記事へ 2006年09月25日]
第16回 中央企業168社を2020年には30社までに低減
金山権 - 桜美林大学経営政策学部教授に聞く

1978年に始まった改革開放政策。中国政府は2005年末から06年初めにかけて、「2020年に改革開放政策を終了する」と初めて期限を定めた。
......[インタビュー記事へ 2006年09月19日]
第15回 年2%上昇でも厳しい:人民元高が中国に与える衝撃
三宅輝幸 - 和光大学経済経営学部教授に聞く

2005年7月21日に人民元の対米ドルレートが2%切り上がって以来、元高の推移が世界の大きな関心の的になっている。
......[インタビュー記事へ 2006年09月11日]
第14回 物流開放元年、インフラ整備と同時に人材面に課題
小島末夫 - 国士舘大学21世紀アジア学部教授に聞く

中国の世界貿易機関(WTO)加盟から丸5年を迎える2006年12月、加盟公約に基づいていよいよ主要産業の対外全面開放が実現する。
......[インタビュー記事へ 2006年09月04日]
第13回 「十一五」ガイドラインと農村医療や社会保障の整備
小林煕直 - 亜細亜大学アジア研究所教授に聞く

第11次5カ年規画(「十一五」)は、06年3月の全人代で正式な「要綱」として採択され、中国の新しい5カ年がスタートした。
......[インタビュー記事へ 2006年08月28日]
第12回 過去20年で小学校が半減、教育機会の格差が生む弊害
牧野文夫 - 東京学芸大学教育学部教授に聞く

持続的な経済発展を実現するため、技術力の獲得を重要目標に掲げる中国。その一方、義務教育に対する財政予算が削減されつつある。
......[インタビュー記事へ 2006年08月21日]
第11回 セグメント化される中国自動車市場で生き残るには?
上山邦雄 - 城西大学経済学部教授に聞く

中国の自動車市場は民族系と外資系が入り乱れ、過剰気味ともいわれる増産、おびただしい新型車種の投入が続いている。
......[インタビュー記事へ 2006年08月14日]
第10回 階層間の流動性低下、格差の固定化が大きな火種にも
高田誠 - 明海大学外国語学部助教授に聞く

「地方ごとで教育を受けられる機会に格差が存在している。このことが階層間の流動性を損ない、格差の固定化を促進している」と指摘、格差そのものよりも深刻だ。
......[インタビュー記事へ 2006年08月07日]
第9回 中国-ASEAN急接近、中国の国家・外交戦略は?
石川幸一 - 亜細亜大学アジア研究所教授に聞く

1999年に270億ドル程度だった中国の対ASEAN貿易総額は2005年に1300億ドルを超えている。この7年間で実に5倍へと膨れ上がった。
......[インタビュー記事へ 2006年07月31日]
第8回 「人口ボーナス」は2015年まで、高齢化対応は?
杜進 - 拓殖大学国際開発学部教授に聞く

「2015年は中国にとってターニングポイント」。増え続ける個人と企業の貯蓄率や外貨準備高に対して、「よくないこと」と警鐘を鳴らす。
......[インタビュー記事へ 2006年07月24日]
第7回 都市化が急務:2015年には上海-南京が都市続き
丸川知雄 - 東京大学社会科学研究所助教授に聞く

一貫して中国の産業を見続けてきた丸川助教授に、自動車以外でも労働市場や民間企業の問題、さらには民主化まで、幅広く話を聞いた。
.....[インタビュー記事へ 2006年07月18日]
第6回 「三農」の要点:農民地位向上には、財産権の明確化
中兼和津次 - 青山学院大学国際政治経済学部教授に聞く

中国の発展過程を、経済発展、体制移行そして近代化(制度化)という三つの過程としてとらえる考え方を示し、「近代化が一番のネック」と指摘する。
......[インタビュー記事へ 2006年07月10日]
第5回 低賃金だけではない、本当の中国製造業の姿に迫る
渡辺幸男 - 慶應義塾大学経済学部教授に聞く

マーケットとして注目を集めるようになった中国。しかし、生産拠点としての中国も、中国の経済や産業を考える上では看過できないファクターであり続けている。
......[インタビュー記事へ 2006年07月03日]
第4回 人口構造大変革、中国に労働力不足の時代が到来
藤村幸義 - 拓殖大学国際開発学部教授に聞く

世界最大の発展途上国である中国。人口13億人という背景のもとで、豊富かつ安価な労働力をてこに高度成長を実現してきた。が、労働力不足の懸念があるという。
......[インタビュー記事へ 2006年06月26日]
第3回 今問われる日本企業の中国市場でのマーケティング
鷲尾紀吉 - 中央学院大学大学院商学研究科・商学部教授に聞く

日本の財務省が発表している統計データによれば、日本企業による対中直接投資は1995年度に4319億円に達して一旦ピークに達したが、その後急落している。
......[インタビュー記事へ 2006年06月19日]
第2回 中国の金融と人民元の行方:経済学者が詳細分析
白井早由里 - 慶應義塾大学総合政策学部教授に聞く

中国の銀行改革について、銀行システムそのものが硬直化しており、新たな主力となってきている民間企業への支援が行き届いていないと指摘する。
......[インタビュー記事へ 2006年06月12日]
第1回 2015年でも発展途上:楽観視できない諸要因とは
上原一慶 - 京都大学経済研究所教授に聞く

ここ5年で平均9%を超える経済成長率を維持し、急成長を続ける中国。今後の中国経済に対して中国脅威論や、悲観論・楽観論など多くの識者から唱えられている。
......[インタビュー記事へ 2006年06月05日]
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