株式会社サーチナ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：端木正和、以下サーチナ）の中国専門シンクタンクであるサーチナ総合研究所（以下サーチナ総研）は０６年６月、「中国知的財産権白書2006～2007」を刊行しました。

本書は、商標権、特許、著作権、実用新案など多くの知財カテゴリーや産業フィールドを取り上げ、関連法制度や運用実態、慣行などを、事例やキーパーソンへの取材も織り交ぜて体系的にまとめた白書です。中国国内だけでなく日中間、米中間、欧中間などグローバルな視点から中国知財の全体像を掴むことが出来る一冊となっております。

本書中でインタビューした中国知財研究機関である対外経済貿易大学の劉・副学長は、「中国で初めて『知的財産権保護』という意識を持つようになったのは、1979年に『改革・開放』政策を実施してからだ」と述べ、中国の知的財産権制度が日本から100年遅れている点を指摘するなど、中国知財の現状と課題を率直に語っています。

特に、中国がWTOに加盟した2001年以降、偽ブランドやコピー商品が市場に氾濫し、中国ビジネスに潜む新たなリスクとして知的財産権の侵害がクローズアップされています。中国市場に進出する日本企業が知財侵害からどのように自社の利益を守るかは、企業の存亡にもかかわる重要な問題となっている一方で、知財関連のトラブルに巻き込まれるケースは増加の一途を辿っています。その根本的な原因の一つに、中国知財事情に対する理解の不足が挙げられます。

日本初の中国知財を体系化した「中国知的財産権白書」は、中国の知財問題に直面している企業関係者及び中国進出を検討している企業・団体に、中国知財の諸相を把握する資料として役立てて頂けます。