中国国家統計局から公布したデータより、2009年の第1四半期に、国内生産総値は65745億元で、6.1%を高めたが、昨年同期より4.5%を下げた。居民の消費価格（CPI）が同時期と比べて0.6%を下げた。そのうち、都市は0.9%を減少したが、農村の方がほぼ同じである。これは政府が１シリーズの積極的な財政政策と緩和貨幣政策（第1四半期に増加するローンが4.58億元に達する）の効果である。中国経済は金融危機に影響される情況がますます明らかになった。中国経済は高速増長から、低速増長になって、またデフレの兆しも出て来たそうだ。このような背景では、中国居民の消費心理はどのようにであるか。消費自信が不足するか。サーチナ総合研究所（www.searchina.com.cn）は国内消費者の消費自信について、長期に観測していた。この文章は主に消費者の消費自信実況を注目する。

　 サーチナ総合研究所の長期観測データより、2007と比べて、08年の複雑の変化に経って、現在には、消費者の消費自信が最低になったと言い過ぎではない。消費者は生計情況、収入と就業状況などに対する感じと予期は大幅に下がった。

　09年1月と5月のデータから見ると、「将来半年の就業状況」という項目だけで高めた以外、5月の他の指数は1月さえよりもやや下がった。それで、今の経済の背景の下で、政府は様々の経済刺激方法を取ったが、多くの業界が今回の金融危機に影響されることと伴って、約8割の消費者はやはり日常支出をある程度に下げたことと見られた。輸出が大きく衝撃される場合に、基礎施設の投資を除いて、消費者の消費自信を高めて、有効に内需を刺激してこそ、経済苦境を離れることができると思う。

　 消費自信が下がるばかりだ場合に、不動産市場は発展の気運に満ちている情況が現れた。1月、住宅価格は高まると思う人が20.7%であるが、5月まで、この割合が37.2%になった。同時に、最近の１年か、2年の間に住宅の購入を計画する割合も31.3%から40.2%になった。以上のデータは消費者が不動産市場に対する自信が回復していることを表した。不動産市場が2007年年末の調整から、各都市の不動産の取引がしょげ返って、消費者が不動産について、静観する雰囲気が濃くなる。みんなは住宅価格が下がると期待している。1年の調整に従って、住宅の価格が確かに下がったが、実の下がる幅がそんなに大きくない。多くのところでは、住宅の価格はやはり高い。それで、それらの住宅を買いたい消費者にとって、住宅を買って、価値が下がる不安もある。国家経済増長のニーズに従って、不動産は経済を促進する有効支柱として、前景はやや明らかになる。また、緩和貸付政策の作用を加えて、不動産に力を注いだ。以上のいい要素によって、消費者が不動産市場に対する自信が高まるのはなんらおかしくないんだと思う。