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調査報告
中国人の投資と資産管理の現状
——やはり貯蓄に傾く
  改革開放以来、中国人の資産構造にも大きな変化が起こり、個人財産は倍程度にまで増加し、一般家庭の可処分所得も更に増加している。ここ数年来、預金利率がますます下がっているため、人々は貯蓄と投資の組合せを通じて今後の生活を保障することを望み、資産管理ニーズがブームになり始めた。中国人の資産管理と投資に関する考え方を理解する為、サーチナ総合研究所が出版した『中国消費者の生活実態2008-2009』に収録されている中国人の投資観念に対する分析を行った。当書籍の調査で収集した有効サンプルは2000件である。
1、6割以上が財産管理を行い、その割合は年齢の上昇につれ増加。
  資産管理をしているかどうかに対する質問では、6割程度のモニターが管理をしている、38%が今後考慮すると答え、資産管理や投資を考慮しないと回答したのは、1%に過ぎなかった。また、年齢の上昇に従って、資産管理を行っている割合も増加しているが、20歳以下でも資産管理を行っている割合が48%に達しており、中国人の資産管理開始年齢の若年化が窺えた。
2、全体では、67%のモニターに貯蓄傾向あり。
  現在、資産管理や投資方法が増えたために、個人の管理スタイルが多様化している。リスクの高い単一的な投資手段はすでに民意に沿わなくなっており、「フォートポリオ」概念の誕生により、穏やかな財産形成ができるようになっている。最も普遍的な投資は銀行貯蓄、ファンド、株式などで、上の図のとおりである。貯蓄はリターンが少ないが、リスクが小さいという特徴があり、中国人の最も傾注する資産管理方法の1つとなっている(67%)。また、ファンドは60%のモニターが選択しているが、中国人の投資商品に対する認知度が高まるにつれ、ファンドへの投資がますます受け入れられ、貯蓄と対等の勢いが見られる。貯蓄と比べてリターンが大きく、株式よりもリスクが小さいこと、今の株式市場の将来に暗雲が立ち込めていることから、株式投資に替わる投資商品となっている。

  年齢別では、20歳以下のファンドへの投資願望が他の年齢層より低く、彼らは貯蓄を好む傾向にある。また、30―39歳では、他の年齢層に比べて不動産投資への願望が強かった。
3、金融商品の購入に際し、信じるのは「知人からの情報」
  金融商品の認知ルートに対する質問の回答では、中国人が金融商品を購入する際に信じているのは、親戚や友達からの情報であることがわかった。年齢別では、40歳以上では銀行の営業窓口を、20歳以下では、新聞、雑誌広告を信頼しており、ファイナンシャルプランナーなどの専門家からの紹介についてはあまり興味を持っていなかった。

  俗に「資産管理なくして、財近づかず」と言われるが、資産管理観念が多くの中国人から認可されるようになってきた。金融商品の選択については、自己ニーズと金融商品の特徴を十分に理解し、自分なりのポートフォリオを組んでリスク回避をすべきであることをより多くの中国人が理解することを望む。
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