ゴールデンウィーク廃止が人々の生活に与える影響
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| ゴールデンウィークの存在に慣れてきた中国人たち。（中国のゴールデンウィークは1999年から導入）ところが政府は新たな政策でこのゴールデンウィークを人々の視線から遠ざけようとしている。2008年は7日間のゴールデンウィーク休暇が解消された最初の年である。では、この休暇廃止が消費者の生活にどのような影響を与えることになるのか、ゴールデンウィークを前にサーチナ総合研究所（www.searchina.com.cn）が自社モニターを相手にインターネット調査を行った。 |
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| ゴールデンウィーク廃止に対し、「とても賛成」、「賛成」との回答はそれぞれ11%と33%だったが、単独では「どちらでもよい」という意見が最も多く35％に達した。対して、廃止に「反対」と答えたモニターが16%、「とても反対」という意見は5%に過ぎず、多くがゴールデンウィーク廃止を受け入れていることが窺えた。 |
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| ゴールデンウィーク廃止がどういったところで人々の生活に影響を与えるか、という質問に対しては、半数近い48％のモニターがゴールデンウィーク廃止による他の大型連休（国慶節、春節）への影響を挙げた。ゴールデンウィーク廃止によって、その他の大型連休に人出が集中することが予想されるが、これによる交通や観光などへの影響は決して小さくないであろう。19.5％のモニターはゴールデンウィークの廃止が人々の休息の時間を奪い、リラックスできなくなると危惧しており、特に社会的プレッシャーの大きい上海では25％のモニターがこう回答した。また、15.5％のモニターはゴールデンウィーク廃止によって、旅行する機会が減少し、旅行業界や観光地の消費が減少するのではないかという見方から、国の経済に何らかの影響を与えるであろうと回答した。少数意見としては、9.2％が「メーデーの伝統的意義が失われる」と回答、10年を待たずして制度を廃止してしまう朝令暮改な政府に対して否定的な印象を持っている人が5.2％存在した。 |
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昨年までのゴールデンウィーク期間との余暇の使い方の変化について質問してみたところ、70.8％ものモニターが長距離旅行の減少を挙げ、増加するとの回答者は2.8％のみだった。逆に43.5%のモニターが「近場への旅行が増加する」と回答し、「短距離旅行に費やす時間は変わらない」と回答したモニターも37.8%いた。その他、43.8％が里帰りの時間が減少するであろうと回答し、長期休暇の廃止で出かけるのをやめる人が多い関係で、自宅でゆっくりする時間が増えるだろうと回答した人が54％に上った。また、ショッピングが増える（40%）やネットやゲーム（44.3%）、友人と会う（33%）なども増加傾向が見られ、全体的に見ると長距離旅行や里帰りなど、長期休暇を必要とするものが減少し、近場への旅行や買い物、もしくは自宅で出来る事など日数を必要としないことに時間を割く人が大幅に増加しそうだ。
生活水準の向上により、中国消費者は生活の質により重点を置くようになった。今年からのゴールデンウィーク廃止によって旅行計画が泡となってしまった人も少なくないだろうが、データから見ると大多数はこの変化を受け入れており、また彼らは短い連休に対応した楽しみ方を考えているようだ。 |
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