金融危機の悪影響で八方塞の状態に陥った。このような悪戦にあたって、国自体は自己防衛のため、保護貿易主義が台頭してきた。EUも中国製品にアンチ・ダンピング政策を実施し始めた。08年末に、EUとアメリカを始め、自動車協会は中国の自動車部品貿易をWTOに訴えた。WTOは中国に不利になる決定を下した。インド政府も1月23日に、将来6ヶ月に中国玩具の輸入禁止を公表した。

1月28日に、アメリカ衆議院は巨額経済刺激策を通過したものの、「アメリカ産製品を支持」という文言を付け加えた。刺激策に扶持されているプロジェクトはアメリカ産鉄鋼しか利用できないという規定が入っている。アメリカだけではなく、フランス、インド、インドネシア、ロシア、ブラジルなどでも、保護貿易主義がますます台頭してきた。保護貿易の進行は、累卵の危うきにある世界経済を鈍化させる見込みだ。

このような現象は現在のグローバル保護貿易主義の台頭に関わっている。このアメリカによって引き起こされたグローバル金融危機の影響で、今まで競争優勢のあったアメリカ産業は日ごとに弱まっている。短時間で巨額赤字を根底から改善できない場合、一部の救助措置は「国産品への支持は就職を促進できる」という経済愛国主義の名義を借りた。「輸入は失業を起す」、「リストラの場合、外国人優先」というコンセプトは、高失業率と経済鈍化の時期に、更に支持されやすくなる。（SOURCE:『中証網』）

多国間の貿易戦争は乱戦に推移しつつある。必要以上の保護貿易主義に対して、政界の著名人はかなり憂慮している。世界貿易機関のパスカル・ラミー事務総長は、今日の金融危機は深刻な規模で世界を覆っている。世界各国が保護貿易主義に回帰することがあってはならないと主張したほか、米中とヨーロッパが直面している課題は似ている。どの危機も解決のためには国際的な協力が不可欠であると強調した。トニー・ブレアは、この危機に対処するために、自国を守るだけではグローバルな世界経済の停滞からは抜け出せないとの見解を示した。

現在の不安定な世界経済の状況の中で、自由貿易の代わりに、保護貿易が台頭した。しかし、これにより危機を解決できるのか？歴史の戒めによると、20世紀30年代大恐慌の時、保護貿易主義の台頭はかえって世界経済の回復と発展を鈍化させた。

1929年に世界恐慌が発生すると、各国の脆弱な金融体制は次々に瓦解した。アメリカが自国経済を守るため、1930年6月17日、2万種あまりの外国製品に高関税を課す保護貿易を実施した。これに対して、欧州諸国や日本が通貨切り下げを行い、日欧は対米輸出を伸ばすことで景気回復を図ろうとした。米国は近隣窮乏化政策の被害者だとして、通商面で態度をさらに硬化させることになった。全世界の貿易額は1929年の360億ドルから1932年の120億ドルに下した。アメリカ本土の輸出額は1929年の52億ドルから12億ドルに急減した。

グローバル化自由貿易はかつて全世界に経済の繁栄をもたらした。また多くの国家によって信条として奉られた。しかし現在これらの国家は突然方向転換を余儀なくされ、正にボロボロの状態にまで落ち込んだが、なぜ金融危機が発生して半年にも満たないのに、このような巨大な変化が生じたのであろうか?データによると、アメリカ第4四半期のGDPは3.8%の下落となり、27年ぶりの低い水準となり、失業人数は260万人と第二次世界大戦以降最高の水準となった。ドイツ第4四半期のGDPは1.5%-2.0%のマイナスとなり、ドイツ経済も目下第二次世界大戦後最も深刻な事態となっている。イギリス2008年第4四半期のGDPは1.5%のマイナスとなり、ここ29年来最大の下落幅となった。IMFは再度大幅に2009年の世界経済成長率見通しを1%に下方修正し、これは第二次世界大戦後最低水準となった。事実上この急激な危機は、多くの国家をしてかつて金科玉条のごとく奉った自由貿易を放棄しようとしている。（SOURCE:『央視国際』）

保護貿易主義の重大な影響を受ける中国としては、この事実に目覚めなければならなない。国内経済が急速に下落し、就業圧力が増大するという状況下、保護貿易主義は以前より深刻な痛みをもたらすであろう。中国は積極的且つ合理的に他国に台頭された一連の貿易保護措置に対応するのと同時に、早期に経済発展の方式を転換させなければならない。

一方では、中国は積極的な措置によって自身の利益を保護すべきだ。目下WTOの要求により、加盟国は自国の商品競争力と発展状況に従って、同国の国情にあった合理的な保護措置を採取する必要がある。中国は早期にアンチ・ダンピング、アンチ・ケアの相関保障制度を整え、関連企業に貴重な発展期間を獲得させなければならない。貿易戦は往々にして争った双方ともに痛手を受けさせるため、具体的な争点の解決方法に関連する場合、主として双方が意見を交換して解決しなければならない。

他方では、積極的に政府間の協力を推進しなければならない。1月29日、温家宝総理とEU主席バロサタは共通認識として「中国は今後とも着実に市場を開放し、EUからの輸入を増加させ、またEUの中国経済発展促進計画に加入するのを歓迎し、併せてEUの対中市場拡大を期待する」と述べた。これは金融危機にあたっても、中国は依然として輸入路線拡大を堅持し、併せて国の名において欧州との貿易量を拡大させ、対外開放の実際の行動を以って、保護貿易主義に反対する立場を表明したと明確だ。

さらに重要なことは、中国経済発展の新しい動力を求め、内需を大幅に拡大させ、国民の消費能力を高め、早期に経済発展方式を転換させるのは中国経済の転換に避けることの出来ない差し迫った選択となった。（SOURCE:『中証網』）

モルガンスタンレーアジア主席ステファンルオチは、2009年にとって、二大経済体制が世界経済に90%の役割を果たす見通しで、その一つは世界経済の中で最も高い消費とニーズを持つアメリカであり、もう一つはメーカー側、つまり生産供給側の中国である。2009年の中国の実質経済成長は5.5%の伸びがあるものと見られている。

中国経済情勢につき、我々は特に慎重かつ楽観的な態度を持つべきである。中国は国際金融危機に対して三つの予防線を持っている。その一は外貨準備高が充足していること、その二は資本管制が実行されていること、その三は財政収入が非常に高く、拡張性財政政策を実施する能力があることである。中国が経済の安定かつ早期成長を果たせるならば、世界にとって最大の貢献を果たすことになる。